自衛隊イラク派遣の中止を求めて申し入れしました!


<申し入れ行動レポート> 
●2月5日の陸自中部方面総監部申し入れのこと

 昨年1月25日、イラク派兵開始にあたり反対集会の後、ここ総監部を「人間の鎖」で囲んだのですが、その時はまだ新館工事中でした。
 申し入れでは、前に訪れたのが二巡目のゴラン高原派兵の時で、当時国会議員の北川れん子さんも参加してくれた。そのころ工事は始まったばかりだったが、今は眩しいほどの新館が完成し、正門前道路からも見違えるほど見通しがよくなっている。 

 申し入れは午前10時半ころから10人ほど、「しないさせない」のメンバーのほか、共産党の伊丹市議など「伊丹集会実行委」のメンバーも駆けつけてくれた。 ずっと昔は門内面会室に入れることもあったが、今は国会議員などが同行しない限り入れない。対応は「司令業務室」渡辺何某という幹部。読み上げた申し入れ書は「長官、総監に確かに伝える」とは言ったが、小泉首相は管轄が違うとやらで「郵送してくれ」という。

 終了後向かいの古寺跡公園で自己紹介や、5月から始まる、伊丹・千僧第3師団の第6次派兵反対取り組みについて話し合い解散した。 総監部と普通科連隊のある駐屯地は閑散としており、時たま伊丹空港を飛び立つ旅客機の音や、隣接する伊丹高校野球試合の歓声が聞こえる。中部方面総監(渡辺元旦)は多分、守山の「隊旗授与式」に行っているのだろう。 
    05/02/08 和田喜太郎




<申し入れ書>
陸上自衛隊の第5次、第6次イラク復興支援群派遣中止に関する申し入れ

内閣総理大臣 小泉純一郎殿
防衛庁長官 大野功統殿
陸上自衛隊中部方面総監 渡辺元旦殿

1.申し入れの趣旨
 私たちは、関西で平和と反戦のためのさまざまな活動を進めているネットワークです。
 昨年2月からのイラク特措法によるイラクへの自衛隊派遣が12月に期間が延長され、復興支援第5次派遣群として陸自中部方面隊に派遣命令が下されました。今月中にも第10師団の約500人が出発と伝えられています。さらに3ヶ月後には伊丹の第3師団主力部隊が交代派遣されるとのことです。 また1月8日には、6ヶ月任期の第3次復興支援業務隊110人がイラクに向かいましたが、このうち60人は中部方面隊からの選抜隊員だと伝えられています。このほか、小牧からのイラク輸送業務の空自隊員約100名も、第4期から5期に交代したばかりです。
 このような事態にたいして、1月16日に、いろいろな団体が連携して、該当する駐屯地のある 守山、伊丹、大久保、広島などで集会を開き、小泉首相、大野防衛庁長官はじめ関係当事者に派遣中止と撤退を求める要請・申し入れを行いました。しかしながら、新年からの首相や長官の国会答弁は、相変わらずのものであり、改めて以下のように要請・申し入れするものです。

2.申し入れ事項
 @陸自中部方面隊からの第5次、第6次派遣を中止し、以降の復興支援群、業務支援隊、輸送業務隊などいずれも中止すること。
 A現在イラクのサマーワで作戦活動中の駐留自衛隊員およびクウエートなどの輸送業務自衛隊員を撤退させること。
 B現在ほとんど需要のなくなったインド洋の海自補給艦の燃料補給を中止し撤退させること。

3.申し入れの理由
 アメリカ・ブッシュ政権は、「9.11同時多発テロは、アフガン・アルカイダの仕業だ」としてアフガニスタンへの攻撃を開始し、「イラク・フセインはアルカイダと深いつながりがあり、大量破壊兵器を保持している」としてイラク攻撃を開始しました。しかし、これらは、国際査察団やアメリカ政府当局によっても立証されず、いずれも虚偽であることが判明しました。そこでブッシュは、「フセインの圧政からのイラク国民の解放」へと攻撃の理由を変えました。これが大まかな経過です。古来から不正な侵略戦争は虚偽の口実で開始されました。米英のイラク攻撃は侵略戦争と断ぜざるを得ません。
  「大量破壊兵器はいつか出てくる」と言い続けてきた小泉首相は、こうした虚構の上にイラク特措法制定し、「非戦闘地域は、私にわかるわけがない」「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」などと国民を愚弄する答弁を繰り返しています。このような根拠の曖昧な理由で派遣を命じられる自衛隊員こそ迷惑なことです。
 サマーワ駐屯地には、すでに、警告とも思われるロケット弾が、9回・14発も撃ち込まれました。3月にはオランダ軍1400名が撤退し、イギリス軍600名と交代します。PKO活動の経験が豊富で慎重なオランダ軍に比べて、イギリス軍は、米軍とともに、捕虜虐待や無差別攻撃の経歴を持っています。選挙後にも部族・宗派間の対立からの内戦さえ予想される情勢です。
 自衛隊は、警察予備隊として発足し、その後、憲法9条の解釈から、「国を守る『最低限度の自衛力』」と規定され、歯止めとして、防衛費GNP1%枠や、「海外派兵はしない」との国会決議が行われ、PKO活動についても派遣参加5原則が制定されました。いまやこれらの制約は反古にされ、公然と海外紛争地に臨み、自己防衛のためとはいうものの武器使用が大幅に緩和されています。これらは、憲法はもとより、自衛隊法にさえ違反しています。
 戦闘開始以来、すでに10万人以上のイラク民衆が犠牲になりました。昨年の米英軍のファルージャ攻撃では、病院やモスクが攻撃され多数の市民が殺害されました。礼拝所など民間施設への攻撃は、日本も批准している国際人道法やジュネーブ協定にも違反しています。小泉首相は、ことあるごとに国連決議を云々しますが、国連主要国の多くが、未だにアメリカのイラク攻撃に納得していないことや、当初37カ国だった派兵協力国が11カ国に減少していることなどに何ら答えていません。このような米英占領軍と一体化し、加担している自衛隊も、国際法違反や国連憲章違反の罪は免れません。
 新聞などの世論調査では、60〜70%が自衛隊のイラク派遣延長に反対しています。今後、イラク駐留自衛隊に、どんな不測の事態が起こるかもしれません。サマーワでの給水活動もODA活動に委譲されたのですから、今いる自衛隊は速やかに撤退し、今時の派遣は中止すべきです。また、C−130輸送機による武器携行の米兵などの輸送や、内容不明の物資の輸送は、隠された武力行使の一体化という他はありません。即時撤退・中止すべきです。
 さらに、当初、米艦船のみとされたインド洋での燃料供与の対象は次第に多国化し現在11カ国にもおよび際限がなくなっています。全くの税金の無駄遣いであり、即刻中止すべきです。

                                                           2005年2月5日
             しないさせない戦争協力関西ネットワーク  代表:中北龍太郎

                連絡先:大阪市北区西天満4−8−2 北ビル本館501号 中北法律事務所




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