住民の意志を無視した 警察の野蛮を糾弾する

31の市民社会団体 「ピョンテク強制土地収用中断」要求

【韓国統一ニュース 2006/3/17】

 米軍基地拡張予定地であるピョンテク市テチュリ住民たちが、農地を守るため体を張った闘争を展開している中、韓国の市民・社会団体及び宗教団体が17日、記者会見を開き、「強制土地収用の即時中断」を要求した。

 宗教・文化・平和など、各界31団体代表はこの日、ソウルにある政府総合庁舎前で記者会見を開き、「国防部は警察と業者を動員し、これに抵抗する住民と市民団体会員たちを隔離・連行する課程で、深刻な暴力事態を引き起こした」と告発し、「国防部と警察は、人の安全より米軍基地拡張事業を、迅速に進行することのほうが重要のようだ」と皮肉った。

 この日の記者会見の途中に、16日からテチュリで住民たちと共に闘った市民団体の会員たちも合流し、警察側が住民たちを連行する現場など、詳細にピョンテクの状況を説明した。

 ある参加者は「ピョンテクの土地を守っている間、農民・民衆たちや支援者と生活をともにするうちに、住民や自然を支えている、国を守っているということを感じた」と語り、「私たちが力をあわせて、ピョンテク住民たちにと共に村を守ろう」と訴えた。

 記者会見参加者は、「全国連合」のオ・ジョンリョル常任議長が朗読した記者会見を通じ、「警察と業者を前面に立たせ、強制土地収用を強行すれば、住民たちとの摩擦は不可避であり、そのことが実行されるならば、住民たちの生存権の破壊はもちろん、韓半島の平和に深刻な脅威となる」と憂慮を表明し、「米軍基地再配置問題を、最初から改めて論議する」よう要求した。

 記者会見を終了した後、参加者の一部はピョンテクに出発し、文化芸術人たちは、連行された歌手チョン・デチュン氏が調査を受けているスウォン南部警察署を抗議訪問することにした。

 一方、警察は、住民たちと共に強制土地収用に抗議した市民団体会員4名に、拘束令状を請求したことが分った。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


18日午後 パク・レグン氏など人権活動家2名 拘束確定

【ピョンテク汎対策委員会 2006/3/18】

 15日、ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争で連行され、拘束令状が請求された4名中、2名に対して拘束が確定された。拘束が確定したのは「人権運動サランバン」常任活動家であるパク・レグン氏と「天主教人権委員会」のチョ・ペッキ氏で、残り2名の学生は令状が棄却された。

 18日、ピョンテク地院12号法廷で、彼らに対する「令状実質審査」が進行され、2名に対する拘束可否は午後3時頃、キム・チャルジュン弁護士を通じて確認された。

 担当検事は、「3月6日と15日の衝突課程で、法院の法執行さえ無力化される状況が起こり、これらを拘束しなければ、無法地帯となる」という趣旨で、拘束令状請求理由を明らかにした。

 これに対し、弁護側は「ピョンテク米軍基地拡張は、住民たちの生存権と国民の平和的生存権を脅かすことであり、これに対する抵抗が実定法に違反していても、必然的に行なうほかになかった」、「証拠隠滅・逃亡の危険性がないにも拘らず、拘束捜査をすることは過度な法執行」だと弁論した。

 弁護士の弁論に続いて、令状請求された学生は、「クレーンが地を掘りだす様子を見ながら、ドドゥリ地域のオモニ(お母さん)たちの涙を忘れることができなく一緒に闘った」と述べ、住民たちと共に抵抗するしかなかった理由を明らかにした。

 2名の拘束令状請求に対して、「ピョンテク汎対委」関係者と人権団体活動家、それと、この闘争に支持を送っている多くの人たちが怒りをあらわにしている。

 この消息を聞いたピョンテクを守る住民たちは、今後、このようなことが継続発生することだが、これに屈することなく、最後まで闘うことを決意している。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


ピョンテクの闘いに 楔を打つ政治的拘束

282市民社会団体 記者会見 人権活動家拘束 糾弾!

【韓国統一ニュース 2006/3/22】

 3月15日、ピョンテク米軍基地拡張予定地確保のための政府側「強制執行」を防ぎ、「特殊公務執行妨害」で拘束された人権活動家2名に対して、韓国の市民社会団体などが釈放を要求した。

 22日午前、ソウルで「人権活動家パク・レグン氏、チョ・ペキ氏釈放のための緊急行動」をはじめとした、全国282ヵ市民社会団体の共同主催で開かれた記者会見では、住民の平和的生存権を無視し、人権活動家を拘束した現政府に対する各界の糾弾の声が相次いだ。

 すでにこれらは、拘束されて以降、韓国国内14団体で、この事態を糾弾する声明を出しており、国際的人権団体である「国際アムネスティ」(AI)は19日、今回の事態を憂慮する立場を発表、以降、「緊急救命要請」を推進していると明らかにした。

 「緊急救命要請」は、「緊急救命網」を通して100余国・10万余名に伝達され、これらは人権侵害を受けた当事者に対し激励の手紙を送り、政府当局に「嘆願書」を送る活動を進行するという内容だ。

 「民主化運動家族実践協議会」のイム・ギラン前常任議長は、「結果的に覇権国家・米国に追随した売国奴的なやり方に怒らざるを得ない」と述べ、「パク・レグン氏、チョ・ペッキ氏両活動家を拘束し、平和を愛する人々の気持ちを無視しようとする行動を糾弾しなければならない」と語った。

 「民主化のための弁護士の集い」のイ・ソッテ会長は、「行政訴訟法上、すべての事件に対して特別な場合を除外し、不拘束捜査をすることが原則」としながら、「現場から、公権力行使手続きに対して積極的に指摘した彼らを拘束したことは、参与(盧武鉉)政府の不拘束捜査原則に大きく外れている」と指摘した。

 知っての通り、拘束された彼らは、「住民の意志に反して進行された米軍基地拡張に対して、良心の心にしたがい反対行動に参加した人権活動家」だと述べ、「一般的な逃亡・証拠隠滅の憂慮という原則に照らし合わせても、今回の人権活動家の拘束は不当だ」と付け加えた。

 記者会見では、ピョンテク「ペンソン住民対策委員会」のキム・ジテ委員長が朗読した記者会見文を通して、「ピョンテク住民たちの生命であるピョンテク平野を守る運動に楔を打つものであり、人権活動家たちの自由を拘束し、権力の利害関係を貫徹させようとする“政治的拘束”に他ならない」と、権力側を批判した。

 続いて、「このような不当な拘束は、今後、参与政府と司法部の反人権性・反民主性、不道徳性をあらわにする発火装置となるだろう」とし、

   ▲ ピョンテク米軍基地拡張、強制土地収用即刻中断
   ▲ ピョンテク住民たちの平和的生存権保障
   ▲ 拘束された人権活動家の即時釈放

などの要求事項を明らかにした。

 「緊急行動」側は、共同弁護人団を構成して、来週初めに拘束された2名に対する「拘束適不審」を申請する予定だ。また連行・留置課程での警察の人権侵害に対して、24日「国家人権委員会」に集団陳情を行い、「ピョンテク住民キャンドル文化祭」と連携して、31日、ソウルの光化門で第1回目の「キャンドル文化祭」を開く計画を明らかにした。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)



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