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| 米軍基地拡張予定地であるピョンテク市テチュリ住民たちが、農地を守るため体を張った闘争を展開している中、韓国の市民・社会団体及び宗教団体が１７日、記者会見を開き、「強制土地収用の即時中断」を要求した。 宗教・文化・平和など、各界３１団体代表はこの日、ソウルにある政府総合庁舎前で記者会見を開き、「国防部は警察と業者を動員し、これに抵抗する住民と市民団体会員たちを隔離・連行する課程で、深刻な暴力事態を引き起こした」と告発し、「国防部と警察は、人の安全より米軍基地拡張事業を、迅速に進行することのほうが重要のようだ」と皮肉った。 この日の記者会見の途中に、１６日からテチュリで住民たちと共に闘った市民団体の会員たちも合流し、警察側が住民たちを連行する現場など、詳細にピョンテクの状況を説明した。 ある参加者は「ピョンテクの土地を守っている間、農民・民衆たちや支援者と生活をともにするうちに、住民や自然を支えている、国を守っているということを感じた」と語り、「私たちが力をあわせて、ピョンテク住民たちにと共に村を守ろう」と訴えた。 記者会見参加者は、「全国連合」のオ・ジョンリョル常任議長が朗読した記者会見を通じ、「警察と業者を前面に立たせ、強制土地収用を強行すれば、住民たちとの摩擦は不可避であり、そのことが実行されるならば、住民たちの生存権の破壊はもちろん、韓半島の平和に深刻な脅威となる」と憂慮を表明し、「米軍基地再配置問題を、最初から改めて論議する」よう要求した。 記者会見を終了した後、参加者の一部はピョンテクに出発し、文化芸術人たちは、連行された歌手チョン・デチュン氏が調査を受けているスウォン南部警察署を抗議訪問することにした。 一方、警察は、住民たちと共に強制土地収用に抗議した市民団体会員４名に、拘束令状を請求したことが分った。 |
（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
| １５日、ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争で連行され、拘束令状が請求された４名中、２名に対して拘束が確定された。拘束が確定したのは「人権運動サランバン」常任活動家であるパク・レグン氏と「天主教人権委員会」のチョ・ペッキ氏で、残り２名の学生は令状が棄却された。 １８日、ピョンテク地院１２号法廷で、彼らに対する「令状実質審査」が進行され、２名に対する拘束可否は午後３時頃、キム・チャルジュン弁護士を通じて確認された。 担当検事は、「３月６日と１５日の衝突課程で、法院の法執行さえ無力化される状況が起こり、これらを拘束しなければ、無法地帯となる」という趣旨で、拘束令状請求理由を明らかにした。 これに対し、弁護側は「ピョンテク米軍基地拡張は、住民たちの生存権と国民の平和的生存権を脅かすことであり、これに対する抵抗が実定法に違反していても、必然的に行なうほかになかった」、「証拠隠滅・逃亡の危険性がないにも拘らず、拘束捜査をすることは過度な法執行」だと弁論した。 弁護士の弁論に続いて、令状請求された学生は、「クレーンが地を掘りだす様子を見ながら、ドドゥリ地域のオモニ（お母さん）たちの涙を忘れることができなく一緒に闘った」と述べ、住民たちと共に抵抗するしかなかった理由を明らかにした。 ２名の拘束令状請求に対して、「ピョンテク汎対委」関係者と人権団体活動家、それと、この闘争に支持を送っている多くの人たちが怒りをあらわにしている。 この消息を聞いたピョンテクを守る住民たちは、今後、このようなことが継続発生することだが、これに屈することなく、最後まで闘うことを決意している。 |
（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
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３月１５日、ピョンテク米軍基地拡張予定地確保のための政府側「強制執行」を防ぎ、「特殊公務執行妨害」で拘束された人権活動家２名に対して、韓国の市民社会団体などが釈放を要求した。 |
（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
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