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国防部が、４月強制執行を行なう主な目的が、
「ピョンテク汎国民対策委員会」の掲示板「闘争指針」の中で紹介されています。
| 国防部は、4月中に田に対する強制執行とテチュ小学校接収・鉄条網作業など基地拡張のための作業を行う計画です。 ２００６年の国防部の事業推進日程は、６月までに「基地移転総合計画（ＭＰ）」作成、事業者選定を行い、９月までに環境影響評価を行った後、１０月から盛土を含めた基盤工事を始める予定です。 国防部は現在、テチュ里、ドドゥ里一帯の住民たちが営農を強行し、ＭＰ作成のための準備が全くできないとのことです。稲が一定程度育てば、強制執行するところにもう一つの手続きを踏まなければならないため、国防部が営農行為遮断のための作戦を立てて執行するのに最大限の力量を投資しているというのです。国防部が忙いで強制執行を急ぐのには、ＭＰ作成の相手である米国の圧力も作用したように見えます。 ４月中の強制執行のために、この間国防部の責任者である某准将がヘリ視察をし、去る月曜日には国防部の職員などが乗用車を利用してテチュ里、ドドゥ里一帯を調査しました。今日、テチュ里、ドドゥ里一帯には国防部職員、ピョンテク警察署の刑事たちが住民たちの対応状況を把握するため、随時、査察を行い、移転事業の責任を負うすべての担当者たちが、現在、ピョンテク市に泊まっていることが確認されました。 |
（編集：韓統連大阪本部）
| １０日午前１０時、水原（スウォン）地方法院ピョンテク地院広場で、人権・平和・文化運動団体及び「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」が、「公権力の連行及び拘束乱用米軍基地拡張及び強制土地収用を糾弾する」記者会見を開いた。 これらは去る７日、ピョンテク市ペンソン村一帯で行なわれた、国防部の「営農妨害」行為と平和・人権活動家及び文化芸術人たちに対する拘束を糾弾し、「６名の連行者に対して申請された拘束令状棄却」を要求、「ピョンテク米軍基地拡張計画反対運動を、今後も持続的に展開していく」と主張した。 警察は４月７日、ペンソン村一帯で農路と水路を遮断し農地を毀損した国防部と作業員たちを支援しながら、これを阻んだ住民など３１名を連行した。この中で「米軍基地拡張反対ペンソン対策委員会」チョン・ドジョン広報部長をはじめ６名に対して拘束令状が申請されたとし、今回の記者会見を開いた。１０日はピョンテク地院で「令状実質審査」が開かれる日だ。 これらは「去る３月１５日、住民たちに暴力をふるい、老人の腰を踏んで不法的で無理な連行をほしいままにした警察が、４月 7日にも市民団体会員たちと平和を守ろうとする人々に対して、無差別的に連行した」と、連行を乱用する警察を糾弾した。 またこれらの団体は、検察に対しても「不拘束捜査原則とピョンテク米軍基地拡張問題に対して、中立を守るよう」要求した。 一方、今回の記者会見は、ピョンテク地院内広場で開かれ、警察が「不法集会であり、即時解散しなければ、全員連行する」と脅したが、会見は式順通り進行され、大きな衝突はなかった。 |
（編集：韓統連大阪本部）
ピョンテク活動家２名拘束 ４名は令状棄却
４月７日に連行され、拘束令状が請求された６名中、「ペンソン対策委員会」広報部長のチャン・ドジョン氏と「守る会」のシン・ヨングヮン氏の拘束が確定され、残り４名は令状が棄却されました。 |
ピョンテク基地移転遅延すれば 外交問題に
国防部のユン・グァンウン長官は１０日、ピョンテク米軍基地の移転が計画通り進まない場合、韓米間の外交問題に飛び火するばかりか、追加費用の増加など多くの問題点が発生する恐れがあるとの考えを示した。国防部の定例会見で述べたもので、下半期には測量と地質調査・進入道路開設や基盤工事に着手しなければならないと指摘した。 |
（編集：韓統連大阪本部）
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