言論操作に惑わされる「ピョンテクの報道」

【統一ニュース 2006/4/13】

 「ピョンテク米軍基地拡張」をめぐる、一部言論のわい曲報道に対する指摘が提起されている中、該当住民たちと市民社会団体などが「ピョンテクの真実を報道しろ」と訴えている。

 いわゆる「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」をはじめとする「守旧」新聞のわい曲報道だけでなく、その他の新聞・放送なども、国防部の「言論操作」に惑わされ、「ピョンテク米軍基地拡張問題に対する焦点がぼやけている」というのが、これら市民社会団体の主張だ。

 去る7日、ピョンテク住民たちに対する「第3次強制執行」があった次の日、「朝鮮日報」などは各々「反米のメッカとなった平澤テチュリ」「平澤不法行為どうして穏便に対応するのか」などの題目で、一斉に社説を掲載した。

 また国防部は、「執行」が執り行われた当日

   ▲住民たちに対する広報説得を進行したが、住民と無関係な外部勢力が妨害している
   ▲国策事業が引き延びになる場合、莫大な追加予算が必要
   ▲外交的問題に拡散する可能性

などの内容が込められた、「報道資料」を各言論社に配布したりしている。

 これに対して「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」などの市民社会団体は、13日午前、記者会見を開き、ピョンテクに対する言論のわい曲報道と国防部の「強制土地収用」を糾弾した。

 「平和と統一を開く人々」のユ・ヨンジェ事務局長は、「この事業が引き延びになれば、追加費用が必要だと主張することは本末転倒」だと述べ、「最初、この事業予算が5兆5千億で、今は、雪だるま式のように増えた事業総額さえ明示されていない状況で、これに対する問題申し立てなしに、2千億ウォンの損失発生だけ報道している」と主張した。

 またユ局長は「事業合意過程で、住民たちは面談と解明を要求したが、ただ一度も実現しなかった」とし、「全てのものを全て決めておいて、従いなさいと言い、住民たちを一方的に排除したまま事業を進行している」と国防部の主張を批判した。

 「民主言論市民連合」のチョ・ヨンス活動家は、「言論などが、衝突が起こったという問題だけを浮上させ、米軍基地拡張・移転の問題点や住民たちの主張に対しては言及していない」と述べ、「社会葛藤を解決しなければならない言論の責任を放棄することだ」と明らかにした。

 国防部側は7日、「執行以後、今後1ヶ月間対話を模索し問題点を解決できない場合、5月からは鉄條網設置など、営農封鎖をより強化していく」と発表している。

 これに対して記者会見参加者たちは、記者会見文を通じて 「私たちは、いつでも公開的な対話を行う用意がある」としながらも、「1ヶ月間で対話の成果がなければ、再び工事を強行するとしたことは、今後の強制執行のための名分に過ぎないのではないか」と疑問を表し、「国防部は、隠れて作戦を組む卑怯な行為を中断して、公開的な対話を行うことを要求する」と明らかにした。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


「ピョンテク汎国民対策委員会」 国防部に公式対話 促求

【統一ニュース 2006/4/15】

 国防部が「ピョンテク米軍基地拡張事業」と関連し、対話意志を表明しようとする動きがない中、「ピョンテク汎国民対策委員会」次元で、公開的で公式的な対話を行なうよう促求している。

 「対策委員会」側は、「いまだに国防部から公式的な対話提起や、具体的な計画を伝えてきていない」と伝えている。

 さらに国防部の対話意志表明以降、住民たちに「6月まで退去しろ」という通報をしたり、告訴・告発処置を取るとするなど、「強制執行手続き」を継続進行しており、住民たちと「対策委員会」側は、対話に対する真正性自体に対する疑いだけを高めている。

 15日午後、国防部前で「対策委員会」は、「ピョンテク米軍基地拡張反対!強制土地収用即刻中断!反民主・反人権・国防部糾弾大会」を開き、国防部の対話提議に対する立場を明らかにした。

 これらは対話のための条件として

   ▲強制執行または関連準備の中断
   ▲強制執行によって住民たちが受けた精神的・物理的被害に対する謝罪
   ▲告訴・告発の撤回と拘束者の釈放
   ▲政府・住民・対策委員会が参加する対話協議体を構成して、
    すべての可能性をもって対話に入ること

などを提案した。

 参加者は「声明書」を通じて、「暴力的な強制執行は、米軍基地拡張計画が、韓米当局間密室協商で決定されたことから出発した」とし、「これによって去る3年間、住民たちの生活と共同体は深刻な破壊を受け、住民たちは、この地を守るため闘っている」と明らかにした。

 あわせて「連行と拘束を乱発する強制執行課程で、警察は数多くの人々を暴行し、負傷者が続出した」「住民たちの意見を無視した、現基地拡張計画を決定した国防部の反民主的な形態は、今日、反人権的・暴力的な姿を表している」と糾弾した。

 集会を終えた参加者たちは、キム・ジョンイル共同執行委員長が、国防部「民願室」に「ユン・グヮウン国防長官に送る公開質疑書」を提出した。

 「対策委員会」側は、質疑書を通じて

   ▲警察と作業員が、肉体的・精神的暴力を行使したことが正当なのか
   ▲本事業決定過程で、該当住民たちの意志収斂課程が、どのように反映されているのか
   ▲国防部が提案した対話の具体的計画と構想
   ▲米軍基地拡張計画を、駐韓米軍縮小と「戦略的柔軟性」を反映し、再検討する意志はないのか

などに対する国防長官の見解を求めた。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


国防部 「テチュリ」軍事施設保護区域 検討

【統一ニュース 2006/4/17】

 軍当局がピョンテク米軍基地拡張予定地一帯を、「軍事施設保護区域」に指定する方案を検討中であることが知らされ、「ピョンテク汎国民対策委員会」は、「軍隊を動員して、国民を追い出そうとする発想だ」と検討中断を求めた。

 韓国の「文化日報」17日付は、軍消息筋を引用して「国防部は今月末、国防部次官を委員長とする軍事施設保護区域審議委員会を開き、テチュリ一帯を軍事施設保護区域として設定するよう国防部長官に建議する方針だ」と報道した。

 これに対して、「ピョンテク汎国民対策委員会」はこの日、即刻「論評」を発表し、「軍事施設もない農地一帯を、軍事施設保護区域として設定するという発想は、米軍基地拡張事業に軍隊を動員し、警察といつでも投入することができる構造を作ることだ」と明らかにした。

 特に国防部側から今月、住民たちとの対話に力を注ぐという立場を表明した中で、このような強硬方針が伝えられた「対策委員会」は、「常識から、かなり外れた発想だ」としながら、「軍事施設保護区域施設を検討しながらも、対話をするという立場では何も変化がなく、国防部関係者の話は、あきれるばかりだ」と主張した。

 そして「国防部は、直ちに軍事施設保護区域設定検討を中断し、住民たちと国民の反対にあっている米軍基地拡張計画から、全面再検討をしろ」と要求した。

 一方、「文化日報」は、「国防部保護区域審議委員会は現在、保護区域境界線25km前区間に、鉄条網を設置することは、長い時間と膨大な予算が投入される複雑な事案で、進入路の一部にのみ鉄条網を設置することをはじめ、多角的な検討作業を行なっている」と報道した。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


国防部 ピョンテクに「特攻隊」投入計画

住民と衝突予想 5・18光州以降 民軍衝突 憂慮


【民衆の声 2006/4/21】

 警察と住民間の数回にわたる衝突を起こしている、ピョンテク米軍基地収用予定地に、今回、軍兵力の投入が推進されていることが「民衆の声」の取材結果で確認された。

 「民衆の声」が最近、複数の軍関係者などとの接触を通して把握したことによれば、首都圏一帯に駐屯している「17師団傘下000連隊」と「7XX特攻隊」を含めた最小2部隊、1500名程度規模の兵力が、ピョンテク市ペンソン村米軍基地収用予定地一帯に投入する準備をしていることが確認された。これらは一旦、テチュリ一帯に進入した後、テントなどを立て野営しながら、数ヶ月間この地域に駐屯するとし、これらの部隊は、4月27日から5月8日の間に作戦を準備している模様だ。

 より衝撃的なことは、これらの部隊の中に、棍棒を兵士たちに支給したことが確認された点だ。このような当局の計画が実際に推進されれば、80年5月「光州民衆抗争」以降、初めての大規模な民−軍衝突が起こるのではないかという憂慮がある。

 国防部は当初、警察に米軍基地拡張予定地の警備を打診したが、「京機警察庁」が法的根拠の不備を理由に拒否され、「苦肉の策」としてこのような方案を推進してきた。まず韓国軍を米軍基地移転地に駐屯させ、これを名分に、この一帯を「軍事施設保護区域」に設定しようという考えだ。

 しかし問題は、基地移転に反対する住民たちが、駐屯及び鉄条網設置などを阻止に出る場合、民間人と軍人間との衝突が不可避になるという点だ。「民衆の声」が確認した部隊の中には、特殊作戦を担当する「特攻隊」兵力が含まれており、80年光州民衆抗争と同じような状況が再現されるのではないかという、危機感を感じている。

 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」のイ・ホソン状況室長は21日、「民衆の声」との電話インタビューで、「今月27日から5月8日まで、行政代執行を実施するという内容の令状が来た」とし、「それ以外に、政府側から対話提議はない」と明らかにした。

 しかし、国防部施設本部対米事業管理課のクォン・テファン課長は、「民衆の声」との対話で、「軍兵力投入は、初めて聞く話だ」と否認した。

 一方、今月28日は、「テチュ小学校」に対する本案訴訟が予定されている日で、「テチュ小学校」に対する所有権問題を審議する予定だ。この日、国防部が本案訴訟で勝利すれば、予定された「作戦」遂行に、より一層力が入る事が予想され、テチュリ一帯の緊張はより高まる展望だ。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)



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