韓国国防部 27日から5月7日まで 行政代執行

【民衆の声 2006/4/24】

 韓国国防部は先週、ピョンテク米軍基地移転予定地である、ピョンテク市ペンソン村テチュリの「テチュ小学校」に対して、27日から5月7日まで強制撤去するという内容の「行政代執行」令状を、「ペンソン対策委員会」委員長であるキム・ジテ里長宛に送りつけ、再度激しい衝突が憂慮される。

 また国防部は「施設本部」名義の警告状を通して、強制撤去に必要な作業費など1億8千万ウォン余りの費用も、関係法に従い住民たちが負担することを通報し、これと関連する論乱も予想される。

 国防部は去る17日、「ペンソン対策委員会」宛に送った「行政代執行令状」を通じて、「昨年12月、テチュ分校内施設物撤去と関連される、第4次警告状を発送したが、指定された期日内に履行されなかった」とし、「国防施設本部は、行政代執行第2条及び第3条を根拠として、これを執行する」と強制執行の立場を伝えた。

 また「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」にも公文を送り、「この期間内に関連施設物などを移したり、履行しない場合、行政財産使用などに伴い、罰金刑または行政処置を取る」と伝えた。

 国防部「国防施設本部」は、「廃校になったテチュ分校の無断使用施設早期移転処置協助」という題目の公文を通して、「廃校になったテチュ分校は、所有者である教育庁と国防部の間で、公益事業遂行のための買収契約が締結されたのに伴い、その所有権が、昨年7月26日から国防部に移転され、国防施設本部所有の国有財産になった」と明らかにした。

 国防部は「しかし、テチュ分校所有権移転にも拘わらず住民側が、学校施設内宗教施設である祈祷室などを設置・使用し、駐韓米軍基地移転のための国策事業推進計画に狂いが生じており、協力を要請する」と明らかにしながら、「学校内宗教施設を、25日以前に地域住民が利用可能な他地域に移転し、基地移転事業に問題が発生しないようにしなさい」と明らかにした。

 国防部は、期間内に移転しない場合、「“国有財産法第5条第1項(誰であれ、国有財産を正当な理由なく使用または受益してはならない)”規定に違反し、行政財産または保存財産を使用したことに該当されるとして、2年以下の懲役、または700万ウォン以下の罰金刑に処し、行政代執行を通して撤去及びその他必要な処置を取る」と明らかにした。

 国防部はまた、「テチュリ・ドドゥリ一帯の285万坪に対して、住民たちの出入りと営農を禁止しろ」いう「仮処分」申請を去る7日、「ピョンテク地方法院」に提
出したことが分かっている。

 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は、27日から予定される「強制代執行」を前に、対策委員会所属の各界市民団体などに「非常待機」に入るよう要請した。

 対策委員会はまた、国防部が米軍基地移転用地に対する強制執行のため、軍兵力を投入するという言論報道と関連、24日午前11時30分、国防部前で「真相究明と責任者との面談を要求する記者会見とろう城」を行なう計画だ。

 対策委員会関係者は、「国防部の責任ある関係者が、直接、対策委員会と住民たちと会い、軍兵力投入説と関連される立場を、鮮明に明らかにすること」としながら、「面談と責任ある立場表明がある時まで、国防部前ろう城・集会、対市民宣伝活動を続ける」と明らかにした。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


国防部長官は退陣しろ!ピョンテク対策委 ろう城

【民衆の声 2006/4/24】

 24日午前11時30分、ソウルにある「国防部」正門前で、「国防部長官は退陣しろ」という声が高まった。

 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」が開催した、国防部の軍兵力投入計画を糾弾する場を通じてだ。

 対策委員会側は、記者会見を通じて「国防部が軍兵力を投入し、憲政秩序を根本的に破壊するならば、我々も自らを守る処置が不可避となり、闘争手段と方法に制限もなくなる」と明らかにした。

 イ・ホソン対策委員会状況室長は、「我々は、明日(25日)まで国防部長官か、責任ある関係者が、軍兵力投入計画に対する説明がなければ、我々は次の4項目の目標をもって闘争する」と明らかにした。

 彼が明らかにした4項目の目標は

   ▲盧武鉉大統領の直接謝罪
   ▲ユン・グヮウン国防長官退陣
   ▲強制土地収用全面中断
   ▲ピョンテク米軍基地拡張計画に対する汎国民的対話の展開

だ。

 記者会見を終えた参加者たちは、その場で即時、国防長官との面談を成就させるための「ろう城」に突入した。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


韓国国防部 テチュリ軍兵力投入計画 確認

【民衆の声 2006/4/25】

 韓国国防部は今月27日から5月7日までの間、ピョンテク米軍基地収用予定地に鉄条網設置作業などのため、軍工兵部隊を中心とした「軍建設支援団」を投入し、これら兵力と施設物保護のための警備兵力の投入も検討していることが25日、明らかになった。

 国防部は25日午前、「対米事業部長」のキョン・チャンホ准将が参加した中で会見を持ち、テチュリとトドゥリ一帯の田植えが本格化する来月10日以前に、鉄条網設置と基礎工事のための作業員、工兵部隊と一部警備支援兵力として構成される「建設支援団」投入などを検討していると明らかにした。

 これと関連して、国防部関係者は「いつ、どの程度の規模の兵力が投入されるかは、まだ決定されていない。ただ“住民対策委員会”などに通報された“行政代執行”期間(4/27-5/7)内に進行される」と明らかにした。

 国防部は、「住民たちが蒔いた種もみが4―5cm以上育っても、該当の敷地が国家所有であるだけに、住民たちの農作物所有権を認められにくいという、最高裁判所判例も根拠に作成した」と明らかにした。

 しかし国防部は、「営農遮断対策全般を多角的に研究中であり、鉄條網設置範囲と区間、設置方法などに対しては、まだ決定されていない」と検討中だと明らかにした。

 一方、国防部は、軍兵力が鎭圧訓練をしているという、「民衆の声」の報道は「事実と違う」としながら、これを「5・18光州事態と比べることは適切ではない」と主張した。

 国防部関係者は25日、「民衆の声」との電話通話で、「軍兵力ならば、当然、工兵隊が投入されるはずで、これらを保護するための兵力が配置されるだけ」と述べながら、「むしろ円満な事業推進のために、現地住民たちと対話の席を持っている」と明らかにした。また「特攻隊兵力が投入される」という報道と関連し、国防部は「そんな決定は出していない」としている。

 しかし、匿名を要求した軍関係者は、「投入される兵力の編成はできているが、いつどの部隊が、どのように動くかの可否は、まだ決まっていない」と伝えた。

 国防部は去る10日と20日に開かれた、2度の「懇談会」で申し立てられた、取得税と登録税減兔と団地の準備に対して、肯定的に検討していると明らかにした。

 これと共に国防部は、住民たちが要求している、今後の取得する敷地に対する取得税と登録税減兔・団地造成・零細農家賃貸アパート入住などは肯定的に検討していると明らかにした。

 国防部は、去る10日と20日、各々10名・5名の住民たちが参加した中、「懇談会」を持ったのに続き、今週中に3回目の「懇談会」を開く予定だ。しかし、営農遮断のための行政代執行は「計画通りに進行されるはずだ」というのが、国防部関係者の説明だ。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


戒厳令でもないのに 軍隊を投入するのか

ピョンテク汎対委 軍鎮圧訓練実施など 提供された情報公開


【統一ニュース 2006/4/26】

 「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」が、基地拡張予定地であるペンソン村一帯に軍兵力を投入するという問題と関連し、提供を受けた情報を26日公開した。

   ▲仁川駐在17師団関連
     「4月28日頃、ピョンテク地域に投入」
     「長期間、野営をすることという命令を受け、加えて棍棒の支給を受けた」

   ▲水原(スウォン)近隣708(700)特攻隊関連
     「ピョンテクに入り込み、約3ヶ月間程度野営を行なうようだ」
     「部隊で、デモ隊が竹やりなどで警察と衝突するビデオを視聴した」
     「デモ隊の先導者を拘束する訓練も進行した。部隊員たちに棍棒を支給した」

   ▲作業地域55師団
     「ピョンテク状況に備えた鎭圧訓練をしている」(直接訓練に参加した後、電話通話)

 該当部隊員によるこのような情報内容が流れるや、「軍部隊動員デモ鎮圧」という1980年光州民衆抗争以降、類例がない事態発生を憂慮して、各界各層が一斉に国防部糾弾の声をあげている。

 26日午前10時30分、ソウルにある国防部前で開かれた「ピョンテク汎国民対策委員会代表団緊急記者会見」に参加した各界代表20余名は、基地拡張のための軍部隊投入を糾弾した。

 「ピョンテク汎対委」のチェ・ハンソク常任代表は、「ピョンテクは今、一言でいって大騒ぎだ」と述べ、「住民たちは、何か大きい要求でもしたか?そのまま耕作するという住民たちに向かって、戒厳令でもないのに軍隊を投入しようとするのか」と怒りを露わにした。続けて「特攻隊の投入が既定事実化されれば、38万ピョンテク市民は絶対に黙認しない」と警告した。

 参加者は記者会見で、「国民の皆さんに送る手紙」を通して、「民間人を相手に、武装兵力を投入するということは、民主主義に対する重大な挑戦」とし、「軍投入計画を即刻中断し、ユン・グヮンウン国防長官は、このような反民主的な計画を練ったことに対する責任をとり、即刻辞任しろ」と要求した。

 あわせて「今は、民主主義の危機が、どの時よりも鮮明にされている時であり、国民の皆さんの賛同が切実に要求される時」として、「ピョンテクに駆けつけて下さい。米軍の戦争基地建設を防ぎましよう。民主主義の後退を防ぎましよう」と訴えた。

 「対策委員会」は、軍を投入される日を「平和の日」と宣布し、汎国民的な抗争に打って出ることを明らかにした。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)



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