韓国国防部 「軍兵力投入しても 非武装で」

【民衆の声 2006/4/27】

 韓国国防部は27日、ピョンテク米軍基地移転のための鉄条網設置工事推進課程で、軍兵力の投入があっても、鎮圧棒や銃器は携帯しないことを明らかにした。

 国防部「対米事業部長」であるキョン・チャンホ准将はこの日午前、言論報道を通して確認されている、ピョンテク軍兵力投入論乱と関連して会見を開き、「軍兵力が運用されたとしても、銃器や鎮圧棒などを携帯しないし、建設関連装備以外は、警戒兵力までも非武装状態で現地で運用される」と述べ、「このことが、現時点での国防部の立場だ」と明らかにした。

 しかし国防部は、計画された日程通り厳格に工事推進を支援するため、「田植えが行なわれる以前に、米軍基地移転地域に鉄条網を設置する予定である」と明らかにし、鉄条網設置及び維持方法と関連して「作業員を通した方法、建設歩兵団を活用した方法などを検討中だ」と明らかにした。

 また「工兵部隊」を主軸とした「建設団」を運用する場合でも、これは鉄条網設置と維持管理のための任務を遂行するだけに限定すると伝えた。

 キョン准将は、「工兵が投入される場合、物理的衝突を予想して慎重に準備をしており、鉄条網を設置した後には歩兵が立ち、軍と住民間の摩擦がないよう、外側警備は警察が行なう」と述べた。

 これより先、キョン准少将は、27日午前「MBC」のラジオ番組に出演し、鉄条網設置作業と関連して、「工兵兵力が鉄条網を設置する際、反対団体が強力に制止すれば直接衝突もあり得るため、警察と緊密に協力して、警察兵力が(住民たちのデモ)遮断するよう対策を練っている」と説明した。

 今回の鉄条網設置作業に投入される兵力の規模や、作業日程などと関連して、国防部関係者は「現在、いろいろな方案を検討中で、日程が確定されれば、公式的に入ることになる」と明らかにした。

 国防部は、「今回の鉄条網工事は、ペンソン地域全体農営地285万坪が該当され、7億ウォンの予算を投入、25kmにわたる鉄条網が設置される予定だ」と説明した。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


米軍基地移転総合計画の作成 9月に延期

【東亜日報 2006/4/27】

 米政府が、ソウル龍山(ヨンサン)基地や米第2師団などの駐韓米軍基地を、ピョンテク地域に移転する事業の核心段階となる「施設総合計画(マスタープラン)の作成を、6月末から9月末に延期するよう、国防部に通告したことが26日、確認された。

 韓米両国が共同で作成するMPは、

   ▲具体的な移転日程
   ▲建物の設計基準および規模
   ▲移転総費用
   ▲韓米両国の移転費用分担額

などを算出するための基地移転事業の重要な青写真だ。

 米国が主導的に作成するが、詳細内容については、韓国側との協議・検討を経なければならない。MP作成は当初、昨年末までに終わらせる予定だったが、6月末に延期され、再び9月末に持ち越されたことで、韓米合意によって2008年までに基地移転を終えるという計画に、支障を来たすかもしれないという憂慮が出ている。MPの作成が何度も先送りになるのは、基地移転交渉の核心争点である移転費用分担で、韓米両国間の調整が難航しているためだという。国防部はこれまで、「6月末までにMPを作成した後、具体的な移転日程と総費用、韓米分担額が算出できるだろう」と明らかにしてきた。

 米国側の延期通告に対して国防部は、「MP作成が再度遅れれば、全体の事業日程に支障を来たす恐れがあるだけに、できる限り早く作成を終わらせるのが、予算確保はもとより韓米両国の国益にも合致するという」見解を、米国側に伝える予定だ。国防部は特に、移転予定地であるピョンテク市テチュリ一帯の住民や、「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」の会員たちによる営農に続き、MP作成の延期が、さらなる延期材料として作用しないか憂慮している。

(編集:韓統連大阪本部)


ピョンテク 第4次強制執行 作戦予行演習

【統一ニュース 2006/4/28】

 国防部が予告した「第4次行政代執行」2日目を迎えた28日、ピョンテク米軍基地拡張予定地であるペンソン地域一帯に、警察兵力60余隊が配置された。

 この日午後1時頃、ピョンテク公設運動場一帯・ポンジョン里・ウォンジョン里に、警察車両が集結しはじめ、午後4時頃には60余隊の警察兵力が、ペンソン方向に移動しはじめ、村の前の「キャンプハンプリー」基地内部とファンセウル地域に警察兵力が配置されたと「ピョンテク汎国民対策委員会」は伝えた。

 「第4次行政代執行」期間に対して、4月27日〜5月7日までだと予告されていたが、「営農封鎖」は5月初旬に実施されると言論で報道され、この日、住民たちと農業作業を進行していた市民社会団体活動家たちは、普段の農作業より警察兵力配置消息を聞いて、テチュ小学校で急きょ集結する騷動もあった。

 「ピョンテク汎国民対策委」関係者は、「政府側は田に警戒所と鉄條網設置を設定するために、ヘリコプターで偵察を行い、警察兵力は外郭警備に立つためにテチュ里・トドゥ里一帯の地形を察する作業を行なった」と伝えた。

 同時に「警察兵力投入に対して、京幾地方警察庁の立場は、作戦予行演習の中だと話した」と伝え、「京幾地方警察庁」警備課関係者に、これに対する事実確認を要求したところ「そうだ。現場調査だ」と明らかにした。

 テチュ里と隣近の田に配置されていた警察兵力は、午後5時30分頃から解散しはじめたが、午後6時30分現在、テチュ里に入る町角であるウォンジョン里とポンジョン里入口には、警察兵力が相変らず待機していると「ピョンテク汎国民対策委」は伝えている。

 特に午後4時30分頃には、法院関係者たちがテチュ小学校を尋ねて来て、住民たちは去る「第1次行政代執行」時のように、テチュ小学校に対する「強制執行」が行なわれるのではないかと、憂慮を表している。

 「ピョンテク汎国民対策委員会」のイ・ホソン状況室長は、「暴力と物理力に苦痛受けてきた住民たちを相手に、数百名に達する警察兵力を動員し、平和に暮している住民たちを脅えさせた」と、この日の状況を伝えた。

 イ室長は、「このような一連の事件が、国民のための警察としてできる行為か」と述べ、「京畿警察庁は道徳的に、国民の前に謝罪しなければならない」と怒りをあらわにした。

 一方、この日、「水原(スウォン)地方法院ピョンテク支院」で決まる予定だった、米軍基地移転地内のテチュ小学校に対する「土地と建物引渡し請求訴訟」は12日に延期されたが、国防部側は「所有権が国防部にきた状態だから、もう予告した行政代執行は維持される」と述べ、「執行強行意志」を明らかにした。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


韓国国防部―ピョンテク住民 行政代執行中断など 3項目合意

【統一ニュース 2006/4/30】

 国防部とピョンテク米軍基地拡張反対闘争を行っている核心関係者は30日、代表者級対話を通して、対話期間中、基地移転に伴う行政代執行及び事前準備中断など、3項目に合意した。

 国防部と住民代表は30日午後2時から、ピョンテク市庁で2時間40分の間対話を持ち、

   ▲ピョンテク基地移転問題は対話で解決する
   ▲国防部は対話期間中、行政代執行とこれと関連する一切の事前作業を中断する
   ▲対話は5月1日午後5時から、ピョンテク市庁で再開する

などの3項目で電撃合意した。

 これにしたがい、国防部が予告した、ピョンテク基地移転用地への行政代執行による流血事態など、最悪の状況は当分の間、避けられることになった。

 この日の対話には、国防部側から「米軍基地移転事前事業団創設」準備団長であるパク・キョンソ陸軍少将とチョン・テウン長官補佐官が、移転反対側からは、「ピョンテク米軍基地拡張反対汎国民対策委員会」のユ・ヨンジェ政策委員長とシン・ジョンウォン組織局長が参加した。

 国防部の代表で参加した、パク準備団長は「基地移転を対話で解決する原則に合意し、明日再開される対話の場に、住民代表であるキム委員長とムン・ジョンヒョン代表の出席を、住民側に要請した」と述べた。

 パク準備団長は「しかし。基地移転作業が遅延されれば、韓米関係悪化につながるので、5月から測量・地質、文化財地表調査と環境影響評価などは、予定通り進行する方針」と明らかにした。

 また国防部は、住民側の「営農行為」の中断を要請したが、「ピョンテク汎対策委員会」のシン組織局長は、「住民たちは、農事を継続するための各種作業も、すでに完了直前だ」とし、受容拒否意志を間接的に披瀝した。

 これに伴い、「営農行為」中断など核心事案に対する意見差異は解決できないまま、対話を再開することになり、今後、この問題をめぐる論乱が予想される。

 「汎国民対策委員会」のユ政策委員長は、「根本的問題解決のためには、政治・政策的判断が必要であり、実務代表者たちと持った今日の対話は、国防部が行政代執行強行立場を変え、対話意志を見せてきたことに意味がある」と語った。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)



ピョンテック・トップへ


しないさせないHPトップへ


被リンク SEOの1andONLY