ピョンテク米軍基地拡張 第2次会談 破局

【統一ニュース 2006/5/1】

 ピョンテク米軍基地拡張作業に対する国防部と住民・市民団体間の公式的な対話が、「対話原則合意」にもかかわらず、破局にむかっている。

 1日に進行された「第2次会談」で双方は、基本的立場から外れた要求を相手側に提案し、特に国防部側は、提案が受け入れられない場合、「対話を継続することはできない」という立場を示し、再度ピョンテクは「強制執行」と「抵抗」という衝突局面に向かう状況だ。

 この日午後5時、ピョンテク市庁で開かれた「第2次会談」で国防部側は、「営農行為中断」「米軍基地移転のための工事準備活動保障」など、原論的な要求を出し、「明日午前中に返事を望む」と期限を定めた。

 これに対して「ピョンテク汎国民対策委員会」のユ・ヨンジェ政策委員長は、会談終了後に持った会見で「国防部側から、明日午前中に返事がなければ、対話の真意がないとみなすと語られた」と伝え、「最後通牒のように聞こえる側面がある」と評した。

 続いて「大弾圧のための時間稼ぎにすぎないという内部指摘にもかかわらず、一つの可能性を考え対話に出た」と言いながら、今度の提案で「国防部の対話提議が、どれくらい欺満的なものかを見せてくれた」と述べた。

 「ペンソン住民対策委員会」のシン・ジョンウォン組織局長も、「住民たちが総会をすると言って、すぐに開催できるものではなく、こんなに重大な事は時間が必要だ」と語り、「3ヶ月前から始めた営農活動を、元に戻すのには2ヶ月が必要」と述べながら、事実上、国防部側の提案に対する拒否意志を示した。

 この日会談で国防部が提案した内容は、

   ▲(対話議題と関連)住民保障問題及び工事準備
     及びこれに関連される活動保障問題に対して協議すること
   ▲営農行為をせず、工事を邪魔しなければ、行政代執行や鉄條網設置を進行しない
   ▲明日(2日)午前中に返事を求める

などだ。

 住民・社会団体側は、

   ▲双方すべての可能性を考え、対話に臨むこと
   ▲公正な第3者が参加する社会的協議機構を設置して、円満な解決方法を探ること
   ▲相互提案した内容を協議して、第3次会談を8日午後2時に開くこと

などを提案した。

 これに対して、「駐韓米軍移転事業団」創設準備団のパク・キョンソ団長は、会見で「協議機構構成自体が国会の同意を無視したこと」とし、「再配置問題に対し原点に戻ることだ」と述べ、受容意志がないことを示した。

 パク団長は、「国防部の提案期限が急ではないのか」という指摘に、「ここ(提案した内容)に対して、話しあう、そうでないかを決めれば良いこと」と言いながら、「私は充分にできると見ている」と返事した。

 あわせて「追加で話しあうことはできるが、返事がなければ対話意志がないと判断する」と付け加えた。

 彼は今後の行政代執行進行可否に対して 「返答がくれば分かる」と述べながらも、「5月からは測量をしなければならない。私たちも時間がない」と語った。また論乱になった「工兵団と警備兵力投入」に対して「返事を聞いて判断する」と語り、これに対する必要性を指摘し有効性を示唆した。

 このように去る30日、第1次会談で「ピョンテク移転問題は、対話で解決する」と合意したが、1日だけで各自の立場差異を乗り越えることができず、再び対話以前の状況に戻った状態だ。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


ピョンテク住民国防部糾弾 会見開く

【民衆の声 2006/5/2】

 2回にわたり進行された、「ピョンテク汎国民対策委員会」と国防部間の対話で1日、国防部側が「持続的な対話」という合意を覆したことで、ペンソン一帯の緊張は再び高まっている。

 国防部は1日、「ピョンテク汎国民対策委員会」との「第2次会談」で、工事準備活動保障、営農活動及び工事妨害を中断すれば、鉄条網の設置中止などの議題に対し、「2日午前中までに回答がなければ、対話の意志がないと判断する」という、「最後通牒」を出した。

 これに対し、「ピョンテク汎国民対策委員会」とペンソン住民たちは2日正午、テチュリ平和公園で記者会見を開き、国防部の欺瞞的な「対話ジェスチャー」を強力に糾弾した後、今からでも全ての可能性を考え、真正な対話に臨むことを要求した。

 ムン・ジョンヒョン常任代表は会見で、「もしかしたらと思ったら、やっぱりだった」と国防部の対話要請が結局、軍投入問題で窮地に追い込まれた状況を反転させるための欺満的な引き延ばし戦術だったことを暴露した。

 また「最初国防部が、この対話が使い捨てではなく、すべての主題を持って話し合うことができるという意味を明らかにしてきたので応じた対話だったが、結局、国防部は対話という仮面をかぶって国防部の通報を伝えるためのショーにした」と明らかにした。

 続いて、「ペンソン住民対策委員会」のキム・ジテ委員長が、住民たちの立場を明らかにした。

 「対話開始から30時間で、対話断絶を通牒する行為をした」と国防部の行為を糾弾したキム委員長は、「この闘いを、どのようにすれば平和的に解決することができるかと考え対話しに行ったら、保障問題と基地建設以外は話をしないと、強圧な態度で出られれば話にならない」と憤痛を噴き出した。

 キム委員長はまた、「国防部が約束した“持続的な対話”が、はたして何時間になるか、何年になるか、時間をかけてみる」と国防部の動きを注視するという立場を表明した.

 「ピョンテク汎国民対策委」と住民たちは、記者会見文を通じて国防部の最後通牒に対する返事を伝達した。

 これらは「国防部の一方的で暴力的な行動にもかかわらず、最後まで対話のための努力を傾ける」としながら、「国防部が今からでも最後通牒を取り下げ、すべての可能性を考え真正性ある対話に出ることを求める」と明らかにした.

 「しかし国防部が、テチュ分校と農地などに対する侵奪を開始すれば、決死抗戦の覚悟で闘うという意志」も共に表明し、「これによる全ての事態の責任は、平和的解決を望む国民的要求を拒否した国防部にある」と明らかにした。

 「汎国民対策委員会」記者会見に引き続き、去る27日からテチュリ里に常在しながら、毎日ミサを行なっている「カトリック正義具現司祭団」も記者会見を開き、「万一、国防省が軍兵力を投入して強制執行をすれば、一番前で受け止める」と強調し、国防部の最後通牒行為を糾弾した。

 この問題の行方は、再び国防部に移った。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


国防部4日に行政代執行強行 住民と大規模衝突 不可避

【民衆の声 2006/5/2】

 韓国国防部は2日、ピョンテク米軍基地移転問題を、原点から再検討するよう求めている「ピョンテク汎国民対策委員会」の要求を、受け入れられないという立場を明らかにし、今月7日、移転に反対している側の拠点として使用されている「テチュ小学校」に対する「強制執行」を行なうことにした。

 「米軍基地移転事業団」準備団長であるパク・キョンソ少将はこの日、「法的に定めたテチュ小学校行政代執行期限(5月7日)を延期することは難しい」と述べた。

 「テチュ小学校施設物を撤去するための行政代執行期間が、7日までという点を勘案すれば、8日に追加対話を求めている対策委員会要求は、説得力がない」というのが国防部の主張で、予定通り、7日に行政代執行を行なうという立場だ。

 これと共に国防部は、拡張予定地である外隔25km全区間に鉄条網を設置した後、予定地域を「軍事施設保護地域」として指定する計画で、「建設支援団」として投入される工兵部隊の作業保護などのため、歩兵部隊が警戒兵力次元で投入される予定であり、当初の国防部の計画であれは、警察兵力が外部人遮断などの外隔警戒を担うこととみられる。

 一方、パク団長はこの日、会見で「行政代執行と関連して、警察と作業職員・法院執行官などが主導的に執行し、投入される兵力も非武装の工兵になるため、民軍間の衝突は絶対にない」と語り、「投入される兵力の規模は、まだ定まっていない」と付け加えた。

 国防部のこうした計画に従い、明日4日、ピョンテクでは多数の軍・警察・作業員(約1万5千名を)と軍用・警察ヘリコプターが導入される予定で、「決死抗戦」を主張している住民側との衝突が、以前よりも激しく連行者・拘束者・負傷者が発生することは確実な状態だ。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)



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