ピョンテク基地移転問題 鉄条網内侵入すれば軍刑法適用

【連合ニュース 2006/5/8】

 「米軍基地移転事業団」のパク・キョンソ準備団長は8日、米軍基地移転に反対するデモ隊が、「軍事施設保護区域」内に侵入した場合、軍刑法適用するとの立場を、ラジオ番組に出演して明らかにした。

 「軍事施設保護区域」とは、ピョンテク市テチュ里一帯の米軍基地に設置された29kmの鉄条網設置区域内を指す。

 軍刑法が適用されれば、民間人でも「軍事裁判所」で裁判を受けることになる。現行の軍刑法第69条には「軍用に供される鉄道・電線・その他施設や建物を、損壊またはその他の方法で、その効用を害した者は、無期または2年以上の懲役に処する」と明示されている。

 パク団長は、「デモ隊が角材などを所有しているため、自衛の意味で警察にも警棒などを支給する計画だが、武装兵力を配置する案は検討されていない」と説明した。

 今後の駐韓米軍基地移転手順については、「2008年を目標に進めているが、時期決定当時は技術的判断がされていなかった」としたうえで、「移転に関するマスタープランを作成すれば、正確な移転時期が確定できる」と述べた。移転工事は「来年春に着工する計画。また基礎工事は10月以降に始める予定で、韓国と米国の費用負担については、双方で協議し合理的なラインで決定する」と説明した。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


ピョンテク事態 負傷者560名 病院治療160余名

真相調査団 第1次調査結果 発表

【統一ニュース 2006/5/10】

 去る4日、ピョンテク米軍基地拡張予定地に対する「行政代執行」をはじめとする連日の「ピョンテク事態」が、「第2の光州事態」という非難が拡散している中、市民社会団体陣営が自主的に進行した「第1次調査結果」が発表された。

 「ピョンテク国家暴力・人権侵害調査団」(団長:イ・サンス)は10日、ソウルにあるキリスト教会館で記者会見を開き、「ピョンテク事態」と関連、デモ隊側負傷者現状と軍・警察による人権侵害事例などを指摘した。

 「真相調査団」の発表によれば、「行政代執行」が強行された去る4日だけで、病院搬送治療者が160余名、病院での治療を受けていない負傷者が300余名に達し、軍兵力とデモ隊が正面衝突した5日には、負傷者が100余名と集計された。

 特に4日早朝、「テチュ小学校」に集結したデモ隊が900余名だったという点を推して見る時、460余名に達する負傷者は、デモ隊の半分以上を占めており、政府側の強制鎭圧が凄まじかったことを見せてくれている。

 昨年7月、警察の暴力鎭圧で論乱になった「ピョンテク平和大行進」当時、1万余名の参加者中、病院診療記録が確認された負傷者数が80余名規模だったことを考慮すれば、今回の暴力事態の深刻性を理解することができる。

 160余名の病院治療者の中で、「真相調査団」が診療内訳を確認した120名の負傷者中、顔を含めた殴打で負傷した人は76名で全体の63%に達したと明らかにした。

 「保健医療団体連合」のキム・ジョンポン共同代表は、「負傷者中、女性被害者が7名が含まれている」と述べながら、「これらは顔面負傷・歯の損傷・子宮内出血など重傷者が相当含まれており、性別に関係なく、女性にも無差別的な暴力を行なっている」と指摘した。また同時に「後頭部・腰など、相手に後姿を見せた状態でも被害があった」とし、「逃げ出すデモ隊にも暴力を加えた」と明らかにした。

 被害者陳述調査を通じて「真相調査団」が整理した事例によれば、

   ▲横になって座り込みをする人々を踏んで、盾と棍棒を振るう行為
   ▲催涙液を通じての鎭圧
   ▲気を失った人がいるのに救急隊進入を阻む行為

などの人権侵害が、警察の鎭圧過程で行なわれたと明らかにした。

 同時に「真相調査団」は、連行過程で不法連行・セクハラなどを起こし、捜査過程でも弁護などとの対面権侵害などがあったと報告した。

 このような文民政権史上類例のない、軍人と警察による民間人被害に対し、「ピョンテク米軍基地拡張予定地に対する軍事保護区域設定など、一方的な政府側の強制方針が原因だ」というのが、市民社会団体陣営の指摘だ。

 「民主社会のための弁護士の集い」のクォン・ジョンホ弁護士は、「米軍基地拡張の目標となる土地が、軍事施設になることができるという解釈はありえない」とし、「軍事施設保護区域設定は原則的に無効」と主張した。

 クォン弁護士は、「6月の強制退去を控え、営農行為を止めない住民の立場で見れば、軍民衝突は流血事態まで発展する恐れがある」と述べ、「国防部自ら軍事保護区域設定を撤回して、鉄條網を撤去しなければならない」と指摘した。

 「真相調査団」は、「ピョンテク事態は、軍・警察・検察などの国家機関が計画的に国民を相手にやらかした国家暴力だった」とし、軍兵力撤収・社会的協議機構による平和的対話窓口の準備などを通じて、抑圧的状況を中止するとともに、国家暴力に対する責任と処罰」を要求した。

 同時に根本的な問題解決のために

   ▲駐韓米軍再配置計画全面再交渉
   ▲「戦略的柔軟性」合意廃棄
   ▲警察に対する人権教育全面的実施

などの方案を提示した。

 今後、調査団は「国民訴訟団」を構成して

   ▲「軍事施設保護区域」に対する設定取り消し確認訴訟
   ▲国防部長官・警察庁長官などを暴力行為処罰法などの違反で告訴・告発

などを進行するとともに、「国家人権委員会」に被害救済陳情などの促求、「第2次真相調査結果」も発表すると明らかにした。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


ピョンテク米軍基地移転問題 韓明淑首相が対国民談話

【連合ニュース 2006/5/12】

 韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は12日、ピョンテク米軍基地移転問題と関連し、「暴力と闘争ではなく、平和的な対話と妥協を通じ、社会的難題の解決を成功させよう」と呼びかけた。同日午前に国民に対する談話を発表したもの。市民と公権力が衝突するようなことが2度とあってはならないと強調した。

 韓首相は「国民は、誰もが政府と異なる考えを持つことができ、それを自由に表現することができる」と述べたうえで、「意見の表現方法は合法的で平和的でなければならない」とした。「デモ隊と警察、政府当局のすべての当事者が、一歩ずつ譲り合い冷静さを取り戻そう」と呼びかけるとともに、「政府当局も開かれた姿勢で誠意を尽くし、住民とともに問題の解決策を模索していく」と約束し、「何よりも住民の声に耳を傾ける」と述べ、「政府は住民の痛みとともに、真の対話と妥協でこの難題を打開していくため、最善の努力をする」と重ねて強調した。

 また、今週末に再度大規模デモが予告されている中、「韓国社会内部の葛藤と対立が深まっていることを深く懸念している」とし、「問題解決には、国民の理解と強調が必要だ」と訴えた。

 「警察と軍、デモに参加する人々と住民は、皆兄弟だ」と述べ、「偶発的な衝突で、暴力の悪循環に巻き込まれ、万一人命が脅かされることにでもなれば余波と後遺症は大きく、そうした事態は何の役にも立たない」と述べた。

 韓首相は最後に、「心と誠意を尽くし、互いの傷を癒し、皆が勝者となる道を選択しよう」と呼びかけ、国民すべてが対話と平和の道に進むことを切に願うと訴えた。

(編集:韓統連大阪本部)


「ピョンテク汎対委」 首相談話文と関連 対話雰囲気造成を促求

【統一ニュース 2006・5・12】

 韓明淑首相が12日午前、「ピョンテク事態に関する対国民談話文」を発表したことに対して、「ピョンテク汎国民対策委員会」は、「平和的問題解決意志」を評価し、対話のための条件として「鉄条網撤去・軍部隊撤収」などを要求した。

 あわせて「違法な“軍事施設保護区域”設定を撤回すること」を要求し、また「5月4日と5日のピョンテク事態責任者である国防長官・警察庁長を退陣させ、責任者処罰と被害賠償をすること」を要求した。

 特に警察が、14日の「ピョンテク汎国民大会」源泉封鎖方針に対し、強力に反発しながら、「韓首相の平和集会立場が真情性を持つならば、警察の平和集会源泉封鎖方針を撤回させなければならない」と指摘した。

 続けて「ピョンテク汎対委」は、「政府が真情性ある対話を行なうならば、いつでも、全ての可能性を開いて対話する用意があるし、このための社会的協議機構構成を提案したことがある」と明らかにし、「政府が一方的で弾圧的態度を止めて、誠意をもった対話に臨むこと」を重ねて促求した。

 「鉄條網撤去」などの要求条件と関連して、ユ・ヨンジェ政策委委員長は、「対話の前提條件ではない」と明らかにしたが、「補償問題だけ話をするのであれば、だめだ」と述べ、「すべての可能性を開いて話し合うのであれば、いつでも会う」と語った。

 また「鉄條網撤去」などは、「対話雰囲気造成で政府当局が取る必要がある措置だ」と述べ、「刀を下ろして話し合わなくてはならないのに、首に刀を突きつけて真正な対話ができるのか」と語った。

 特に2日前に近づいた「汎国民大会を源泉封鎖方針」に対しては、「平和集会をしなさいと言っておいて、源泉封鎖することは、むしろ刺激すること」と強く批判し、「弾圧を正当化するための大義名分ではないかという疑心がわいている」と述べた。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)



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