<記者会見文> 2006/5/11

平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会

5.18光州精神の継承!軍隊の撤収!

米軍基地拡張、全面見直し!平和農業実現!

汎国民大会に際し、発表する汎対委の立場

 5月4日と5日、軍隊、警察、役務業者1万5千人以上を動員した野蛮な国家暴力が行われた後、あの日の惨状が明らかになるにつれ、国防部の無謀な軍隊投入と警察の気のふれたような暴力に対する批判の世論が高まっている。全国各地で抗議のろうそく集会が行われており、平澤の事態を対話による平和的解決が必要だという声が大きくなっている。

 しかし、国防部と米国一辺倒のマスコミは、(補償金が入るから)百万長者となる住民対策委員会の人たちが「生存権」を口にするとか、住民は補償金を欲しがっているのに、外部の人たちが住民をけしかけて反米を叫んでいるとか、何もしない軍隊兵士がデモ隊によって暴行を受けたなどと大々的なキャンペーンを張っている。テレビでは軍隊や警察がやられる場面ばかりを繰り返し放映し、事実が覆い隠され、ねじ曲げられている。

 歪曲された世論にもたれかかった国防部は、軍隊に鎮圧用の棍棒を配り、バリケードに入った者に対しては軍刑法の適用を公言しており、警察や検察は汎対委の人たちに召喚状を送るなど、攻撃と脅迫を加えている。

 多くの国民が心配している平澤事態の根本的な原因は、住民の平和的生存権を踏みにじり、朝鮮半島の平和を脅かす駐韓米軍の「戦略的柔軟性」を支えるための平澤米軍基地拡張事業を住民との事前協議や国民的同意を経ないまま、韓米両国が密室で一方的に合意したところにある。

 事態が破局に向かっている直接的な原因も国防部が軍事施設もない場所に軍の保護区域を指定するために人為的に鉄条網でバリケードを張り、設営しているところにある。さらに国防部が設置した「軍事施設保護区域」は、そこには何の軍事施設もなく、5月1日にいきなり指定したもので、それ自体が違法で不当なものと明らかにれた。

 私たちは、不法に指定した「軍事施設保護区域」と軍部隊の撤収を要求し、駐韓米軍の追加削減による平澤米軍基地拡張の全面的な見直しを要求、平和農業実現を決意する汎国民大会を平澤現地で計画している。さらに、平澤事態の平和的解決のための社会的協議機構の構成を要求する。拘束者の釈放と暴力鎮圧の責任者処罰、国防長官と警察庁長の退陣を要求し、盧武鉉大統領に最終的な責任を問う。

 私たちは各界の人々が参加する平和的で、大衆的な方法で、この集会を行う。

 今回の集会は特に、光州民衆抗争26周年を記念し、「5.18光州精神継承大会」となる。1980年の光州のように孤立し、軍隊と闘う平澤でこの集会を行うのは、その意志を実際に受け継ぐ集会ということで大変意義深いものだ。

 私たちは、政府が恣意的な判断で集会を不許可にしたり、国民の正当な意思を表現することを力でねじ伏せるという態度を変えて、平和的な集会を保障し、国民の要求を受け入れ、これまでの一方的で強圧的な態度を変えて、話し合いによってこの事態を解決する代案を示すことを再度要求する。



2006年5月11日                 

平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会

(翻訳・日韓民衆連帯全国ネットワーク 転送・転載可)



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