ウリ党 "平澤で軍警撤収させろ"

軍・警察投入が平澤問題を極端な対立を生んだ


【民衆の声 2006/5/17】

 韓国政府が軍・警察を動員し平澤(ピョンテク)の米軍基地を拡張させようとする動きと、これを阻止しようとする国民たちの抵抗が高まっている。

 これに対し16日、与党「ウリ党」議員たちが、「現在、平澤に配備されている軍人と警察を全部撤収させなければならない」と主張した。

 与党議員6名が、「平澤で軍・警察を撤収させ、住民と市民団体を含めた対話機構を準備して論議しなければいけない」と主張した。

 「ウリ党」の禹元植、兪承希、李仁榮、林鍾仁、鄭C來、崔載千議員は、「平澤米軍基地拡張葛藤解決のための私たちの立場」という声明書を通じて、「平澤米軍基地問題を急ぐ必要がないと見る」とし、その根拠として米国が作成することにした「拡張敷地総合施設計画(マスタープラン)」が9月に延ばされたこと、返還基地汚染問題に対する結論が出ていないことを提示した。

 また与党議員は、「去る4日、政府の軍・警察投入を通じた行政執行が、平澤問題を極端な対立を生んだ」と明らかにし、「対話と説得で、問題を解決しなければならない」と主張した。

【平澤米軍基地拡張葛藤解決のための私たちの立場】

 平澤米軍基地拡張をめぐって葛藤に対する解決策が見えないでいる。特に5月4日、政府が1万4千名の軍・警警察を動員し、行政代執行を強行して平澤問題は極端な対立を生み、農民たちの抵抗は決死的だ。

 私たちは、政府の強硬対応が問題解決をもっと難しくさせたという点を、指摘せざるを得ない。平澤農民たちは、過去2度にわたり家を失くした痛い歴史がある。日帝時代末期、1942年には日本の飛行場を作るために地と家を奪われた。

 韓国戦争(6・25)後半の1952年には、米軍基地を作ると言われ、家を渡さなければいけなかった。 そして今回は、米軍基地拡張敷地で285万坪にも達する土地を渡さなければならない。この住民に、強硬対応で一貫するのは問題解決に役に立たない。政府は物理的な方法ではなく、対話と説得で問題を解決していかなければならない。

 私たちは、平澤米軍基地問題を急ぐ必要がないと考える。昨年末まで、米国側で作成することにした「拡張敷地総合施設計画(MP)」が、今年9月に延ばされた状態であり、返還米軍基地汚染問題も、まだ結論が出ていない。政府は忍耐心を持って、住民との対話を通じた問題解決をしなければならない。

 私たちは、政府が強圧的で公安的な方式ではなく、平和的で合理的な方法で解決方案を探すことを促し、次のように私たちの立場を明らかにする。

 最初に政府は、米軍基地拡張に反対する平澤住民・市民団体たちと対話をしなければいけない。双方間対話はもちろん、社会各界各層が参加する機構を準備して、米軍基地拡張問題に対する合理的な解決方案を探さなければならない。

 2番目に、対話をするために政府は、米国基地拡張に反対する住民たちに対する強硬対応を中断し、拘束者を釈放しなければならない。米軍基地問題に対する意思表現も平和的な方法にしなければならない。

 3番目に、警察と軍を撤収させなければならない。そして、警察と軍の常駐によって住民との不必要な誤解と摩擦を減らさなければならない。



2006年5月16日

開かれたウリ党:禹元植 兪承希 金仁榮 林鍾仁 鄭C來 崔載千

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


米軍再配置事業 全面再交渉をしろ!

韓国各界人士802名 ピョンテク事態関連「時局宣言」発表

【民衆の声 2006/5/18】

 労働・農民・政党・青年学生・文化芸術・医療・ピョンテク市民など、各界を代表する802名の人士たちは、「非常時局宣言文」を採択し、「今、ピョンテクでは、棍棒を持った特攻隊が投入され、軍人と民間人が衝突し、民間人が捕獲されるなど、私たちの目を疑うような深刻な状況となっている」と明らかにした。

 これらはピョンテクで起こっている人権蹂躙・反民主主義的事態の具体的事例として

   ▲行政代執行が行なわれた5月4日・5日の間に、数百名が軍・警察によって負傷
   ▲連行者624名、調査過程で行なわれた暴言・暴行・セクハラ
   ▲無差別連行
   ▲住民たちを脅したり、一晩中、村を捜索する
   ▲警察兵力2万名が動員された、14日「汎国民大会」源泉封鎖
   ▲テリュ里・トドゥ里に対する出入統制

などを挙げた。

 これにしたがい、参加者は「光州民衆抗争26周年である今日、戦時・戒厳状態でもないのに、各種の人権蹂躙が行なわれたピョンテクの状況を見れば、この地の民主主義と人権の水準が充分ではなく、韓米同盟という名の下に住民の平和的生存権が、このようにむやみに剥奪されても良いのかと問わざるを得ない」とし、「公権力乱用は、どのような理由でも正当化されないし、私たちは、はっきりと反対する」と主張した。

 このような事態の原因について、「非常時局宣言」参加者は「政府が、7千万同胞の運命を根本的に脅かす深刻で重大な問題である、駐韓米軍の戦略的柔軟性と、これを裏付けるためのピョンテク米軍基地拡張計画を、密室交渉を通じて一方的に押しつけたことにある」として、「4日と5日に起った、流血惨劇の原因は、国防部が不当に韓国軍を投入して、不当に軍事施設保護区域を設定したことにある」と主張した。

 「非常時局宣言」参加者は、これと関して

   ▲この事態の直接発端となった「軍事施設保護区域」指定と軍兵力が設置した鉄條網を、
    直ちに撤回及び撤去
   ▲拘束者釈放
   ▲営農活動保障
   ▲測量調査

など基礎調査中断などを要求した。

 これらは時局宣言文の最後に、「自分たちの生存権問題を飛び越え、時代の痛みを全身で受け止め苦難の闘いを展開している、テチュ里とドドゥ里などの住民たちに敬意を表し、住民の平和的生存権と韓半島の平和を守るために、彼らと固く連帯する」と決意を明らかにした。

(翻訳・編集:韓統連大阪本部)


          【ピョンテク汎国民対策委員会 今後の日程と計画】

            「第3次汎国民大会」を、6月4日にテチュ里で開催する/
            代表団、青瓦台(大統領府)前時局ろう城推進/
            ピョンテク問題解決のための「国民大討論会」開催(5月中)/
            テチュ里とトドゥ里巡礼活動/
            全国各地域「非常対策委員会」構成及びキャンドル行事の開催/
            軍事施設保護区域指定、行政代執行行為、暴力鎮圧などに対する法的対応。



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