「イラク派兵反対!大阪集会」に集まろう!


イラク特措法案は7月4日午後の衆院 本会議で可決後、参院に送られ、今国会で成立する見通しが大となっています。
政府は 早ければ10月にも自衛隊をイラクへ派遣す る方針のようです。今後はイラクでの活動地域、内容 を規定した基本計画の具体化を急 ぐと言われています。

なぜイラクに自衛隊を派遣する必要があるのか? 与党自民党内部からも反対の声が挙がっているのに、なぜ派兵を急ぐのか?
そもそもイラク戦争とは何だったのか? 開戦の理由となった「大量破壊兵器」はどこに行ったのか? 
「戦闘終結」後も、既に50名近い米英軍の兵士が戦死しているのに、なぜ「非戦闘地域」を特定できるのか?

どう考えても疑問だらけの法案です。
7月16日に緊急に開催した「イラク派兵法案反対!大阪集会」には、500名の労働者・市民が参加しました。



デモの様子をビデオでご覧になれます! (← ビデオはこちらをクリックしてください)


以下の集会決議を採択いたしましたので、ご報告します。

集会決議

イラク復興支援特別措置法案が、23日にも参議院で可決・成立しようとしています。

 既に、国連PKO協力法に基いて航空自衛隊のC−130輸送機2機がイラクの隣国ヨルダンへ飛び立ち、法案が成立すれば、この秋にも陸上自衛隊1,000名がイラク現地に派遣されようとしているのです。

しかし、イラク現地の「治安状況」(※1)は日毎に悪化しており、5月1日のブッシュ大統領による「勝利宣言」以降も、連日のように米英軍は攻撃を受け、すでに70名以上が犠牲となっています。

米英軍の占領支配に対して、多くのイラク民衆は強い反発や抵抗を示しています。7月10日付けの毎日新聞は、バグダッド周辺で米軍へのゲリラ攻撃を続ける武装集団のうち最大級とされる組織の幹部が、「日本の自衛隊がイラクに来て米軍に協力すれば、占領軍とみなし、攻撃対象にする」と明言したと報じています。
 アメリカ国内でも、イラク戦争の「正当性」を問い直す動きが強まっています。ブッシュ大統領が今年1月の一般教書演説のなかで開戦理由として語った「ウラン購入疑惑」が嘘であったことが暴露され、追及されています。そもそも、占領後2ヶ月以上経過しても、大量破壊兵器はどこからも見つかっていません。

ブッシュ政権に対する支持率も、7月中旬現在、最低水準の59%(※2)に落ち込んでいます。今回の戦争が、「大量破壊兵器の差し迫った危機」によるものでも、「イラク解放」のためでもなく、「石油のための戦争」であり、ネオコン勢力によるアメリカの世界支配のための戦争であったことが、次々と明らかとなっているのです。

劣化ウラン弾が生体へ悪影響を及ぼす恐れがあることも、アメリカ国防総省傘下の研究機関でさえ認め始めています。

このような状況のなかで、自衛隊をイラクに派兵することは、一切国際貢献にはつながりません。アメリカの不当なイラク占領支配の片棒を担ぐことでしかなく、いたずらに自衛隊員の生命を危険にさらすことしか意味しません。

万一自衛隊員が攻撃され、反撃するなかでイラク民衆を殺害すれば、アラブの人々のなかにあった親日的な感情は、完全に潰えてしまうでしょう。これをきっかけに、自衛隊は、朝鮮半島での戦闘にすら駆り出されていくことになるかもしれません。

世界の平和と安定を最も脅かしているのは、ブッシュ政権の戦争拡大政策です。朝鮮民主主義人民共和国(※3)への先制攻撃の可能性すら公然と語る、ブッシュ政権の暴走を止めることが今最も求められていることです。

私たちは、アメリカの戦争政策に無批判に追随する自衛隊のイラク派兵に強く反対すると共に、有事法制にもとづく自治体、民間労働者、市民へのあらゆる戦争協力要請を拒否し、アジア、アラブ地域の人々との平和的な連帯を追求することを決意します。

                 2003年7月16日

                                     「イラク派兵法案反対!大阪集会」参加者一同

参加者の皆さまからのご指摘により、当初の決議(案)を以下のように訂正いたしました。
※1 治安状況 → 「治安状況」
※2 最低水準の59% → 7月中旬現在、最低水準の59%
※3 北朝鮮 → 朝鮮民主主義人民共和国


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